成年後見制度
成年後見制度とは、認知症や知的障がいにより判断能力が不十分な方に代わり、様々な手続きをサポートする制度です。
こんな時に成年後見制度が利用できます。
- 認知症の父親が、預金やアパートの管理ができない。
- 認知症の母の不動産を売却して高齢者施設の入所費用にあてたい。
- 年金暮らしの母親が、訪問販売で高額の商品を買ってしまう。
- 遠方に住んでいるため、高齢の両親が心配。
- 相続で遺産分割協議をしているが、相続人の中に認知症の親族がいて協議が進まない。
- 自分が亡くなったあと知的障がいを持つ我が子の将来が心配。
- 介護関係の方で、成年後見をもっと知りたい。
支援内容
生活や療養看護に関する事務
- 介護サービスの利用契約
- 医療（入退院）契約
- 各種福祉サービスの利用契約など
財産の管理に関する事務
- 現金・預貯金通帳・証券等の管理
- 各種支払い
- 不動産の管理・処分など
「法定後見制度」と「任意後見制度」の違い
人に判断能力が有るのか無いのか、状況に応じて以下の2種類の制度があります。
法定後見制度
すでに判断能力が低下している場合に、本人の個別事情に応じて、家庭裁判所が適切な援助者（後見人・保佐人・補助人）を選びます。選ばれた援助者が、必要な支援をします。
当事務所では、申立てのサポートや、代表が成年後見人の候補者となることが可能です。
任意後見制度
判断能力があるうちに、将来の代理人（任意後見受任者）を定め、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、「任意後見契約」を公正証書で結んでおきます。将来のために自分を援助してくれる人や、援助してくれる内容をあらかじめ決めておくことができます。
